本利用規約（以下「本規約」といいます。）は、宮城県（以下「県」といいます。）が、このウェブサイト上で提供するサービス（以下「本サービス」といいます。）の利用に関し、利用者の利用条件及び遵守事項並びに県及び利用者の権利義務関係を定めるものです。本サービスの利用に際しては、本規約の全文を必ずお読みいただき、本規約に同意いただいた上でご利用ください。

第１章 総則

第１条（本サービスの概要）

１．本サービスは、県が運営するウェブサイトを利用して、犬猫を譲り渡したい者（以下「譲渡者」といいます。）と犬猫を譲り受けたい者（以下「譲受者」といいます。）の情報共有の場を提供するものです。

２．本サービスでは主に以下のことを行うことができます。

（１）犬猫を譲渡したい個人、法人及び任意団体の利用者登録

（２）犬猫を譲受したい個人の利用者登録

（３）譲渡したい犬猫の登録

（４）譲受したい犬猫の登録者とのメッセージのやりとり

（５）動物愛護情報の閲覧

３．譲渡者と譲受者でマッチングが成立した犬猫の譲渡契約を締結する際には、本サービス上で契約が成立するものではなく、譲渡者と譲受者間で個別に締結する必要があります。

４．本サービスの利用に要する通信料、接続料等は利用者が負担するものとします。

第２条（定義）

本規約において用いる用語の定義は、以下に定めるとおりとします。

（１）「利用者」とは、本規約の内容に同意の上、本サービスを閲覧、利用している個人、法人及び任意団体をいいます。

（２）「譲渡者（個人）」とは、犬猫を新たな飼い主へ譲り渡すため、本サービスに利用者登録した個人をいいます。

（３）「譲渡者（団体）」とは、犬猫を新たな飼い主へ譲り渡すため、本サービスに利用者登録した法人又は任意団体をいいます。

（４）「譲受者」とは、本サービス上に登録された譲渡者から犬猫を譲り受けるため、利用者登録した個人をいいます。

第３条（利用者の遵守事項）

１．利用者は本サービスの本規約に従って利用すること。

２．利用者は以下の各号に定める事由に該当してはならないものとします。県は、利用者が以下の各号に定める事由に該当すると判断した場合は、その理由について開示する義務を負うことなく、本サービスの利用を拒否することがあります。

（１）本サービスにおける登録事項の全部又は一部につき虚偽、誤記又は記載漏れがあった場合

（２）未成年者、成年被後見人、被保佐人又は被補助人のいずれかであって、法定代理人、成年後見人、保佐人又は補助人の同意等を得ていない場合

（３）自ら又はこれに準ずる者が、暴力団、暴力団関係企業、総会屋もしくはこれらに準ずる者又はその構成員（以下、「反社会的勢力」といいます。）である、又は反社会的勢力が経営に実質的に関与している法人等の関係者である場合

（４）資金提供その他を通じて反社会的勢力の維持、運営又は経営に協力又は関与する等、反社会的勢力との何らかの交流又は関与を行っている場合

（５）本サービス利用規約に違反した者である場合又はその関係者である場合

（６）第１２条（禁止行為）各号に定める行為を行ったことがあるか、又は行うおそれがある場合

（７）第１５条（利用停止・解除）に定める措置を過去に受けたことがある場合

（８）本サービス利用規約に違反する行為を行うおそれがある場合

（９）上記各号のほか、本サービスの利用が適当でない場合

第２章 本サービスの利用

第４条（利用者登録及び利用方法）

１．本サービスにおいて、譲渡者（一般及び団体）又は譲受者として利用する場合は、利用者登録が必要となります。利用者登録を継続する場合は、６か月に１回の頻度で更新手続きが必要となります。閲覧のみの場合は、利用者登録の必要はありません。

２．譲渡者（一般）の登録条件は以下のとおりです。

（１）譲渡する犬猫の飼い主であって、宮城県内在住の成人であること。

（２）情報の悪用使用及び営利目的使用を行わないこと。

（３）譲渡する犬猫については、やむをえず飼養できなくなった場合の情報掲載に限る。なお、飼養している犬又は猫が繁殖したことにより生まれた犬又は猫の譲り渡しを希望する場合にあっては、引き続き飼養する犬又は猫に対して必ず不妊去勢手術等の繁殖制限措置を実施することとし、同一の者（家族を含む）による次回の情報登録については、これを受け付けない。

（４）所有者不明の犬猫を拾得した者が譲り渡しを希望する場合は、（３）に関わらず掲載可能とする。ただし、拾得した所有者不明の犬猫は、遺失物法（平成１８年法律第７３号）に基づき拾得物の届出を行ってから３か月を経たものでなければ拾得者に所有権はないので注意すること。

（５）譲渡する犬猫の健康状態、性格等、譲受者が適正な飼養をするための必要な情報を把握していること。

（６）生後９１日以上の犬にあっては、狂犬病予防法に基づく登録と狂犬病予防接種を実施済みであること。

３．譲渡者（団体）の登録条件は以下のとおりです。

（１）宮城県内に活動拠点を持つ法人又は任意団体であり、代表者が成人であること。

（２）情報の悪用使用及び営利目的使用を行わないこと。

（３）譲渡する犬猫の健康状態、性格等、譲受者が適正な飼養をするための必要な情報を把握していること。

（４）動物の愛護及び管理に関する法律（昭和４８年法律第１０５号）に規定する第二種動物取扱業者にあっては、同法に基づく届出等を実施していること。

（５）生後９１日以上の犬にあっては、狂犬病予防法に基づく登録と狂犬病予防接種を実施済みであること。

（６）拾得した所有者不明の犬猫は、遺失物法に基づき拾得物の届出を行ってから３か月を経たものでなければ拾得者に所有権はないので注意すること。

４．譲受者の登録条件は以下のとおりです。

（１）成人であること。

（２）情報の悪用使用及び営利目的使用を行わないこと。

（３）譲り受けた犬猫の習性や飼い方についての正しい知識を持ち、終生飼養できること。また、譲り受けた犬猫が、近隣に迷惑をかけることのないように適正飼養できること。

（４）犬猫の飼養について、居住する住宅や周辺の環境に制限がないこと。また、同居家族全員の同意が得られていること。

（５）譲受後の再譲渡を行わないこと。

（６）生後９１日以上の犬にあっては、狂犬病予防法に基づく所有者の変更登録と毎年の狂犬病予防注射を実施すること。

（７）譲り受けた犬猫が不妊去勢手術を実施していない場合は、原則、手術を実施すること。

（８）譲渡者の譲渡契約等において、上記（１）から（７）以外の条件がある場合は同意の上、譲り受けること。

５．利用方法は以下のとおりです。

（１）譲受者は、本サイト上に掲載されている犬猫の情報を確認し、見学・面談の申し込み等のために、本サービスを通じて譲渡者と連絡を取り合うことができます。

（２）譲渡者・譲受者間で面談の実施等を行った上で、譲渡者の判断により、犬猫の譲渡が決定されます。譲渡の手続き等については、各譲渡者からの指定に従ってください。なお、犬猫の譲渡契約は、本サービス上で契約が成立するわけではないため、譲渡者・譲受者間で別途契約を締結することを必要とします。

第５条（個人情報等の取り扱い）

１．県は、本サービスの提供に当たり、個人情報を取り扱う場合には、本規約のほか、個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５７号）に基づき適切に取り扱うものとします。

２．県は、個人情報の取得・利用・管理・共同利用等について、以下のとおり適切に取り扱うものとします。

（１）本サービスの利用に関し、県にご提供いただいた個人情報は、以下の目的にのみ利用します。

• 本サービスの運営及び提供
• 本サービス内容の充実・改善及び新サービス提供を目的とした調査・分析等
• 利用者からのお問い合わせ等に対する適切な対応
• 個人を特定できない形の統計情報として利用
• その他上記各利用目的に準ずるか、これらに密接に関連する目的

（２）県は、本規約に規定する事項に係る業務を県が指定する第三者に委託する場合、 県及び受託者が必要な措置を講じた上で、ご提供いただいた個人情報を受託者に提供し、受託者が委託業務の範囲内でご提供いただいた個人情報を利用します。

第３章 一般条項

第６条（利用環境）

１．本サービスの利用には、情報端末（スマートフォン等）とインターネット接続環境が必要となります。本サービスには、これらの提供は含まれておりませんので、利用者ご自身にて、これらをご用意ください。

２．本サービスは、全ての情報端末に対応しているわけではありません。また、本サービスの利用開始時に対応していた場合でも、情報端末の OS（OperatingSystem）のバージョンアップや本サービスの機能変更等に伴い、本サービスの動作に不具合が生じる可能性があります。そうした不具合については、県は責任を負いません。

第７条（本サービスの変更）

１．県は、本サービスのドメイン、内容及び機能等を、県の判断に基づき、事前の予告なしに随時追加、変更又は削除等する場合があります。

２．本サービスには、第三者が提供する API（Application Programming Interface）,OSS （Open Source Software）やライブラリ（「他社 API 等」と総称します）を利用するサービスが含まれることがあります。利用者は、他社 API 等の仕様変更・休止・廃止等により、本サービスに変更が生じ、本サービスの一部又は全部が利用できなくなるおそれがあることについて、あらかじめ理解した上で同意します。

第８条（本サービスの休止又は廃止）

１．県は、本サービスの維持のため、利用者に事前に通知のうえ、定期的にプログラムのメンテナンスを行い、その間、本サービスの全部又は一部の提供を休止する措置を取ることがあります。

２．県は、以下の各号のいずれかに該当する場合、利用者に事前に通知することなく本サービスの全部又は一部の提供を休止する措置をとることがあります。

（１）本サービスに用いる設備やプログラムの保守点検を行う場合

（２）停電や天災、社会的な動乱などの県の責に帰すことのできない事由により本サービスの提供ができない場合

（３）県が第三者より提供を受けるサービス、コンテンツ又は情報について、提供元がその提供を中止又は終了した場合

（４）その他、県が本サービスの一時的な休止が必要と判断した場合

３．県は、県が適当と判断する方法で事前に利用者に通知することにより、いつでも本サービスの提供を休止又は終了することができるものとします。

４．前３項に基づく本サービスの提供の休止又は終了によって利用者が損害を被った場合でも、県は責任を負いません。

第９条（委託）

県は、本サービスの提供に関する業務の全部又は一部を、利用者の承諾なしに、第三者に委託することができます。この場合、県は責任をもって当該委託先である第三者を管理・監督します。

第１０条（本サービスの知的財産権）

１．本サービスを構成する有形・無形の構成物（ソフトウェアプログラム、データベース、アイコン、画像、文章、マニュアル等の関連ドキュメントその他一切のコンテンツを含みますが、利用者が本サービスに記録した情報は除きます）に関する一切の知的財産権は、県又は県にその利用を許諾した権利者に帰属します。

２．本サービスの利用は、利用者に対して当該知的財産権を譲渡するものではありません。本サービスにおいて県が提供するプログラム、アプリケーション、デザイン、ロゴ、その他の情報を、利用者が、著作権法で定める私的利用の範囲を超えて利用することはできません。

第１１条（本サービスの非保証）

１．県は、本サービスが利用者の特定の利用目的に合致することや、特定の結果を実現することを保証しません。

２．県は、本サービスが日本国外で正常に利用できることを保証しません。

３．県は、利用者が使用する端末におけるあらゆる OS ウェブブラウザ、バージョンにおいて本サービスを良好に利用できることを保証せず、また、そのような保証をするための動作検証及び改良対応等を行う義務を負いません。また本サービスの推奨環境動作環境以外の環境で本サービスを利用することや、OS、ウェブブラウザ、バージョンアップデートを実施しないことにより、本サービスに障害が生じないことを保証しません。

４．県は、本サービスに中断、中止その他の障害が生じないことを保証しません。

５．県は、本サービスの提供に際して、バグ等が存在しないよう最大限努力を行いますが、本サービスは現状のまま提供されるものであり、県は、本サービスのバグや不具合の不存在を保証しません。

第１２条（禁止行為）

利用者は、本サービスを利用するにあたり、以下の行為をしてはなりません。

（１）他人になりすまし、又は他人と関係があるように不当に見せかける行為

（２）本サービスを通じて、虚偽の情報を県に提供する行為

（３）他の利用者のアカウント、個人情報その他のデータの違法・不当な閲覧、取得、改ざん、開示その他これらに準ずる行為

（４）本サービスの運営に支障を与える行為

• 第三者に対し、本サービスの全部又は一部を譲渡、販売、もしくは転貸し、又はその二次的著作物を創作、譲渡、販売、もしくは転貸する行為
• 本サービスに表示される著作権表示又は商標登録表示等を除去したり、視認困難にする行為
• 県、他の利用者又はその他の第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利又は利益を侵害する行為
• 本サービスを構成するハードウェア又はソフトウェアへの不正アクセス行為、クラッキング行為、過度な負荷をかける行為、その他本サービスの提供に用いるシステムに支障を与える行為
• 本サービスの運営を妨害するおそれのある行為
• コンピュータウィルス等有害なコンピュータプログラムを本サービスによって送信し、もしくは他の利用者もしくは第三者が受信可能な状態におく行為
• 本サービスのバグや誤動作を利用する行為

（５）その他の不適切な行為

• 法令もしくは本規約に違反する行為又はそのおそれがある行為
• 事実に反する情報を提供する行為
• 公序良俗に違反する行為
• 前各号に抵触するおそれのある行為
• その他、県が合理的な根拠に基づき不適切と判断する行為

第１３条（損害賠償、差止め）

利用者が本規約に反する行為をした場合、県は当該行為を差し止めることができます。利用者は、当該行為により県又は第三者に損害が発生した場合、この損害を賠償する義務を負います。

第１４条（免責）

１．本サービスは、利用者が犬猫に関する情報をやりとりし、マッチングするためのシステムを提供するものにすぎず、そのマッチングの成否、利用者間で提供される情報の内容の正確性、真実性、適法性等について、県は一切責任を負いません。

２．本サービスを通じた譲渡に関わる個別のやりとりについては、利用者双方の責任において行うものとし、県は一切責任を負いません。

３．県は、譲渡者のウェブサイト及びそこから得られる情報に関して如何なる理由に基づいても一切の責任を負いません。

４．県は、ユーザーが使用する機器、設備又はソフトウェアが本サービスの利用に適さない場合であっても、本サービスの改変、修正を行う義務を負わないものとします。

５．通信回線、ソフトウェア、ハードウェアなどのパフォーマンスの低下、障害、不正アクセスにより、本サービスのシステムの中断・遅延・中止等によって生じたいかなる損害についても、県は一切責任を負いません。

６．県は、本規約の各条項において保証しないとしている事項、責任を負わないとしている事項及び利用者の責任としている事項については、一切責任を負いません。

７．上記の各項目のほか、本サービスの利用にあたって利用者に生じた全ての損害等について、県は一切責任を負いません。

第１５条（利用停止・解除）

１．県は、利用者が以下のいずれかに該当する場合、利用者への事前の催告を要することなく、本サービスの提供を停止し、又は利用者登録の全部もしくは一部を解除することができますが、その理由については開示する義務を負いません。

（１）県の事業に支障を与える可能性がある行為を行った場合

（２）法令、条例、その他規則等又は本規約に違反した場合

（３）第３条（利用者の遵守事項）第２項各号又は第 1２条（禁止行為）各号に定める事由があると県が合理的な根拠に基づき合理的に判断した場合

２．前項に定めるほか、利用者の責めに帰すべき事由によって当該利用者に本サービスの提供を継続し難い事由が発生し、県がこれを是正するよう催告をしたにもかかわらず、利用者がこれを是正しないときは、県は、利用者登録の全部又は一部を解除することができます。

第１６条（利用者による利用者登録の解除）

利用者は、いつでも、県の定める手続きを行うことにより、利用者登録を解除することができます。

第１７条（利用者登録解除後の処理）

１．利用者登録を解除した場合、利用者に関して本サイト上で記録された利用者情報を全て消去することがあります。県は、本条に基づいて利用者情報を消去したことによって利用者に生じた損害について責任を負いません。

２．利用者登録の解除後も、第５条（個人情報の取り扱い）、第１０条（本サービスの知的財産権）、第１１条（本サービスの非保証）、第１３条（損害賠償、差止め）、第１４条（免責）、本条、第１８条（分離可能性）、第１９条（不可抗力）、第２０条（反社会的勢力の排除）、第２２条（協議）、第２３条（準拠法及び裁判管轄）の規定は、なお有効なものとして存続するものとします。

第１８条（分離可能性）

本規約のいずれかの条項又はその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び一部が無効又は執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有します。

第１９条（不可抗力）

県は、天災地変（台風、津波、地震、風水害、落雷、塩害等を含みますがこれらに限られません）、火災、感染症、伝染病、疫病、サイバー攻撃、公害、戦争、暴動、内乱、テロ行為、ストライキ、法令・規則の制定改廃、公権力による命令・処分その他の政府による行為、争議行為、輸送機関、通信回線等の事故その他不可抗力によって本サービスの履行が妨げられた場合､かかる不可抗力によって利用者に生じた損害又は不利益について責任を負いません。

第２０条（反社会的勢力の排除）

１．利用者は、県に対し、次の各号の事項を確約します。

（１）自ら又は自らの役員もしくはこれらに準ずる者が、反社会的勢力ではなく、また、反社会的勢力が経営に実質的に関与している法人等に関与していないこと及び将来にわたってもいずれにも該当しないこと。

（２）反社会的勢力に対して資金等を提供し、もしくは便宜を供する等の関与を行っておらず、又は自己の名義を利用させ、利用者登録をするものでないこと。

（３）利用者登録期間内に、自ら又は第三者を利用して、次の行為をしないこと。

• 県又は他の利用者に対する脅迫的な言動又は暴力を用いる行為
• 偽計又は威力を用いて県又は他の利用者の業務を妨害し又は信用を毀損する行為

２．県は、利用者が前項に違反した場合、何らの催告なく利用者登録の全部を直ちに解除することができます。この場合、県は、当該解除によって利用者に生じた損害を賠償する責任を負いません。

第２１条（本規約の変更等）

１．県は、本サービスに関連する実情や社会経済情勢の変動、税制や法令の変更その他諸般の状況の変化等の事由があると判断した場合、本規約を変更することがあります。この場合、本サービスの利用条件は、変更後の本規約によります。

２．県は、本規約を変更する場合は、本規約を変更する旨、変更後の本規約の内容及び変更の効力発生時期を、利用者に対して、本ウェブサイトにおける掲載その他の適切な方法で周知します。変更後の本規約の内容等は、この周知の際に定める適用開始日から適用されます。

３．本規約のいずれかの条項又はその一部が消費者契約法その他の法令により無効又は執行不能とされた場合であっても、当該条項又は当該一部以外の条項の効力に何らの影響も与えないものとします。

第２２条（協議）

本規約の解釈について異議、疑義が生じた場合、又は本規約に定めのない事項が生じた場合、県は利用者との間で誠実に協議し、円満にその解決を図ります。

第２３条（準拠法及び裁判管轄）

本規約に関する事項については、日本法を準拠法とし、本サービス及び本規約に起因又は関連して、利用者と県の間に生じた一切の紛争については、仙台地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

令和８年２月１日制定